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KATEKYO学院青森からのお知らせ

2025年7月11日

「私立大の入学金返還」に関する動きについて

皆さんこんにちは、青森県家庭教師協会・KATEKYO青森です。

2025年6月26日、文部科学省が全国の私立大学に向けて“ある通知"を出したことが話題になっています。

通知の内容は――

「入学しない学生への入学金負担軽減を検討するよう配慮してください」
というものでした。

いわば、国として「入学金の“二重払い"」問題に本格的にメスを入れた、初の公式アクションです。

◇ なぜこの通知が出されたのか?
背景にあるのは、近年深刻化する「入学金の二重払い」問題。受験生の多くが複数の大学に合格し、進学先を決めるまでに「とりあえずキープ」として入学金を納めます。しかし、最終的に通わない大学の入学金は返ってこない――これが常態化しています。

とくに家計が厳しい家庭では、この数十万円が大きな負担。中には、志望校をあきらめたり、奨学金を増やさざるを得なかったりするケースも。

学生団体や議員が長年この問題を訴えてきましたが、国の動きは鈍いものでした。

そんな中での、今回の「通知」は、国がようやく一歩踏み出した証でもあります。

◇ 通知のポイントは?
文科省が大学に対して出した通知は、法的拘束力こそありませんが、内容は具体的です。

通知の主な要点:
経済的に困難な学生への 入学金の減免・分割納入制度 の検討

複数大学への出願に伴う 「二重払い」の解消策 の検討

入学辞退者に対し、 後続候補者の繰り上げ入学が可能な場合は返還の検討

納付時期の分散(例:入学許可後の支払い)など柔軟な対応

ただし、これらはあくまで“努力義務"の域を出ず、最終的な判断は各大学に委ねられています。

◇ 大学側の反応は?
通知が出た直後の段階では、大学側の対応はまちまちです。

「前向きに検討したい」という大学もある一方、
「返還制度は事務負担が重く、経営的にも厳しい」と慎重な大学も。

特に私立大学の多くは入学金を重要な財源としているため、簡単には導入できないという声も聞かれます。

◇ 今後どうなる?注目ポイント
今回の通知が、どこまで実際の制度改革につながるかは、各大学の判断にかかっています。

とはいえ、文科省が公式に「入学しない学生への配慮」を要請した意味は大きく、今後の大学入試制度や教育費のあり方を変えるきっかけになるかもしれません。

◇ 最後に
入学金の返還問題は、これまで“受験の裏側"で泣き寝入りするしかなかった多くの家庭にとって、ようやく光が差し込む一歩です。

今後は、大学個別の対応、学生団体の働きかけ、そして社会の関心がカギを握ります。
「入学金は払ったら戻らない」は、もしかすると近い将来、過去の常識になるかもしれません。


書いた人:青森事務局 大坂


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